肥育農家は不安

ヤマトホールディングスは7日、2011年度中に取り扱う宅配便1個につき10円を、東日本大震災の被災地の生活基盤復興や水産業・農業の再生支援向けに寄付すると発表した。宅配便の料金は変えず、利益の中から支払う形とする。
　同社の10年度の宅配便取扱数は約13億個。今年度もこれと同規模の個数だと、寄付額は約130億円になる。震災の影響で取扱数は若干減る可能性もあるが、実際の額は最低でも100億円以上に達するとみられ、これまで発表された一企業の拠出額としては最大規模。　

電気通信事業者協会は７日、２０１０年度の携帯電話契約数を発表した。

　新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、前年度比５６・６％増の７３５万２５００件と、０１年度以来９年ぶりに７００万件を超えた。

　総契約数は同６・６％増の１億１９５３万件だった。

　スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が本格化し、パソコンをインターネットに接続するデータ通信機器の人気もあって、１人で２台以上の携帯電話を持つケースが増えたことが要因とみられる。

　会社別の純増数は、ソフトバンクの３５３万２１００件がトップだった。２位はＮＴＴドコモの１９２万７７００件、３位はＫＤＤＩの１１２万６６００件、４位はイー・モバイルの７６万６１００件だった。
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2011年11月28日

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